事業がうまく軌道に乗ってきた際に、考え始めなければならないのが「法人化」という名前ですが簡単にいうと会社を作るということです。
個人事業主の時とどのようなことが変わるの？
どうなったら法人化した方がいいの？
といった疑問をお持ちの方にはお役立ちできると思いますのでぜひ最後までご覧下さい。
そもそも法人化した方が良い場合はどのような場合か？
まず法人化することによってどんなメリットがあるのでしょうか？
色々なメリットが考えられますが、真っ先にみなさんがメリットに感じることは支払う税金を抑えることができる（節税）ところにあると思います。
個人事業主の場合は所得税と住民税を支払うことになります。（売上に応じて消費税）
所得税、住民税ともに課税所得に応じて支払う税金が変わってきますが、所得税の場合は課税所得が多ければその分税率が変わっていく累進課税制度を採用されています。
詳細については割愛させていただきますが、課税所得がそれぞれ下の表のように上がっていきます。
| 課税される所得 | 税率 | 控除額 |
| 1000円〜194万9,000円まで | ５％ | 0円 |
| 195万〜329万9,000円まで | １０％ | 9万7,500円 |
| 330万〜694万9,000円まで | ２０％ | 42万7,500円 |
| 695万〜899万9,000円まで | ２３％ | 63万6,000円 |
| 900万〜1,799万9,000円まで | ３３％ | 153万6,000円 |
| 1,800万〜3,999万9,000円まで | ４０％ | 279万6,000円 |
| 4,000万以上 | ４５％ | 479万6,000円 |
この所得税に加えて住民税を支払うことになります。（今回は分かりやすく課税金額の１０％で計算したシュレーションとなります。また各種控除も何も計算に入れていません）
個人事業主として課税所得が800万円だった場合
800万円×２３％ー63万6,000円＝121万円
800万円×10％＝80万円
合計201万円
法人年間利益800万円に対して毎月役員報酬を月20万円にした場合
240万円×10％ー9万7,500円＝14万2,500円
240万円×10％＝24万円
小計38万2,500円
法人税等
560万（毎月の役員報酬を引いた金額）×１５％＝84万円
合計約120万円
今回はあくまでそれぞれ支払う税金の税率が変わるということをお伝えしたかったので、実際には青色申告控除や保険控除もあれば、法人にした場合は法人住民税や事業税、また申告にあたって専門的な知識が必要なので税理士さんの費用もかかります。
自分のビジネスの法人化した方が良い分岐点については専門家の方に相談することをお勧めいたします。
銀行の融資が受けやすくなる
個人事業のままで規模を拡大していくのは先ほどの税制面のことだけでなく資金調達の面でも法人化をした方が良い場合があります。
一般的に個人が銀行に融資を申請するよりも法人として申請したほうが融資が受けやすくなると言われています。
ですが私の実体験、感覚で言うと各本にこのようには書いてありますが個人事業主だからといって融資が受けられなかったり、法人だから融資が受けやすいかと言うと必ずしもそうではないような気もしています。
個人事業の方でもしっかりとした計画のもと返済ができる目処が立っているのであれば銀行も融資してもらえますし、法人でも資産を役員によって食い散らかされているともちろん借りられません。
融資が受けられやすいから法人にすると言うことではないですが規模に応じたプランが必要になってくると思います。
責任感が変わる
私が美容室経営をして数年たちこうして法人の代表として経営をしているわけですが法人にして一番の変化はやはり責任の重さだと思います。同時に覚悟にも近いかもしれません。
自分の生活だけでなく会社の代表として会社の発展のためにはどうすれば良いのか？自分がしているビジネスの業界に対してどのような価値を見出せるのか？自分が事業をしている地域に対してどのような貢献ができるのか？従業員のためにどうすれば働きやすい良い会社が作れるのか・・・
考え始めるとキリがありません。
自分の成長のためにがむしゃらに頑張ってきた時とは明らかに目線が変わってきます。
会社の支払う税金を抑えるために正しい節税をすることは大切なことですが何でもかんでも節税すれば良いものでもないと思います。
目的があって必要なことをきちんとしていれば税金を多く払いすぎることもなければ融資が受けられないこともありません。真面目にコツコツとズルせずにが一番近道だと思います。
最後に
いかがでしたでしょうか？
わからないことはプロの専門家を頼ることもおすすめです。
わからないことを調べながら進めていくより専門家の力をお借りしてメインのビジネスに集中することをお勧めします。
田巻良太行政書士事務所
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